ネット証券の信用取引にかかる手数料比較と注意点
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ネット証券の信用取引にかかる手数料比較と注意点


ネット証券の信用取引手数料を比較して選ぶ!
  (参考1:証券会社の信用取引 手数料比較(1注文ごと))
  (参考2:証券会社の信用取引 手数料比較(1日定額プラン))
  (参考3:信用取引の保証金/維持率/金利比較)



ネット証券の取引手数料を比較では、通常の株取引での手数料を色々な面から比較しましたが、今度は信用取引の場合です。信用取引に関しては一番下に説明を書いておりますので、参考にして下さいね♪


信用取引では、日計り取引を行うデイトレーダーも多く、信用取引の世界に入れば、自然と株式の売買回数も増えてくると思います。ですから、信用取引での手数料をチェックしておくことはとても重要です。




SMBC日興証券ダイレクトコースの信用取引委託手数料を完全無料化!




信用取引の手数料が一番安いのはSMBC日興証券です。SMBC日興証券では、信用取引の約定代金や取引回数などに関わらず、ダイレクトコースでの売買手数料は無料となっています。


また、制度信用取引と一般(無期限)信用取引の両方を取り扱っていますので、インターネットで信用取引を行うなら、SMBC日興証券を利用した方が良いでしょうね。




ただ、ここで注意点なのですが、信用取引は単純に手数料だけを比較するだけではいけません。信用取引に関わってくる”保証金、保証金率、保証金維持率、買い方金利、貸し株料”も比較して把握しておく必要があります。




保証金とは?

保証金とは、最低保証金とも呼ばれ、信用取引をする際に、あらかじめ証券口座に入っている必要があるお金です。

つまり、この最低保証金を満たす金額が証券口座に入ってないと、信用取引はできません。この最低保証金は、証券会社によって30万円〜50万円の間で決められています。




保証金率(委託保証金率)とは?

保証金率とは、株式の約定代金(取引金額)に対する保証金の比率のことを言います。この保証金率が30%だとすると、取引する株式の約定代金の30%が証券口座に入っていないと、信用取引はできないようになっています。

つまり、信用取引をやるための担保 ということですね。


例えば、保証金として証券口座に100万円が入っていた場合、保証金率が33%の証券会社だと、約300万円までなら信用取引が行えます。

この保証金率は、現金以外でも担保になるので、例えば、自分が持っている株式(時価50万円)と現金100万円が証券口座にあれば、上で例としてあげた時と同様に、約300万円まで信用取引が行えます。




最低保証金維持率(委託保証金維持率)とは?

最低保証金維持率とは、追証(おいしょう)がかかる保証金率のことです。追証とは、信用取引で購入した株式の評価損や、担保価値の目減り(保有している株式の株価が下がった)などにより、追加で差し入れなければならない保証金のことです。


信用取引は、分かりやすく言うと、”自分の信用(担保)で自分が持っている以上のお金で株式投資を行えるようになる仕組み”のことです。

つまり、証券会社がアナタを信用してくれている限り は、信用取引ができます。



逆を言えば、証券会社のアナタに対する信用度が低くなれば、『信用取引をそろそろ止めて頂くか、もしくは、もうちょっと担保を入れて下さいね』という話になります。

この時の判断基準となるのが最低保証金維持率なのです。


(委託保証金−建て玉評価損)÷建て玉総額=保証金維持率



例えば、最低保証金維持率が30%の証券会社を使っていて、保証金100万円で、300万円の株式を信用取引で購入したとします。

その後、購入した株式が値下がりして、290万円になりました。早速、上の計算式で保証金維持率を計算してみましょう。

(100万円−10万円)÷300万円=0.3 (30%)



つまり、この場合は10万円以上株価が値下がりすると、最低保証金率の30%を下回ってしまうので、追証が発生し、証券口座に追加現金を預け入れて、最低保証金維持率の30%を回復しなければなりません。


要するに、この最低保証金維持率が低ければ低いほど、追証がかかる可能性が低くなり、信用取引をする投資家にとって使い勝手が良いと言えます。


以上が信用取引の際に重要な”保証金、保証金率、保証金維持率”の説明ですが、要するに、信用取引では、単純に信用取引手数料を比較するだけではなく、”保証金、保証金率、保証金維持率が低いかどうか?” も考慮して選ばなければいけません。


そして、最後にもう一つ信用取引で大切なことがあります。それは、”買い方金利”と”貸し株料”についてです。



買い方金利(買い方日歩)とは?

買い方金利(買い方日歩)とは、信用取引で株式を買い建てている間(購入して持っている間)、証券会社から借りた資金に対して支払う金利のことを言います。

証券会社によって、1.90%〜2.60%と差がありますが、この買い方金利は信用取引で株式を買い立てている間ずっと、つまり、借り入れの日から返済の日まで毎日支払うことになりますのでバカになりません。



例えば、買い方金利が2.6%の証券会社で、信用取引で300万円分の株式を買いたてた場合、年間78,000円(1日:78,000円÷365日=214円)の金利がかかることになります。

計算式:300万円×2.6%=78,000円




貸し株料とは?

貸し株料とは、信用取引で株式を売りたてた間(信用売りをしている間)、証券会社に支払う金利のことです。これも買い方金利と同様に、毎日かかってきますのでバカになりません。

松井証券にて、一般信用の売り建てサービスが利用できます。



※信用取引(しんようとりひき)

通常の信用取引(制度信用取引と言います)は、一定の資金や株券などを担保にして、証券会社からお金や株券を調達し、株を売買するやり方を指します。


株価が株価が上がると思ったら、証券会社から資金を借りて株式を購入し、そして、株価が上昇したら売却し、差益を得る取引のことです。

反対に株価が下がると思ったら、証券会社から株券を借りて売却し、その後、株価が下落したら買い戻し、差益を得るということもできます。



借りるときには、担保として各証券会社が定めている『保証金』を預け、損失が出た場合に、そこから補填をします(最低保証金維持率を維持します)。

また、『貸し出しの期限(3〜6ヶ月)』が決まっているので、期限までに取引を完了して清算しなければなりません。



最近よく聞くようになった、一般信用取引(無期限信用取引)とは、この貸し出し期限が設けられていない信用取引のことです。

決済の期限を各証券会社が自由に決めることができるので、それぞれの証券会社によって異なりますが、貸し出し期間は最長で無期限となっています。


つまり、最低保証金維持率を維持している限りは、ずっと買い建て(売り建て) を行い続けることも可能です。




制度信用取引と一般(無期限)信用取引の違い / 比較

制度信用取引 一般(無期限)信用取引
期限 6ヶ月 無期限
取引開始日

制度信用銘柄に
指定された日

上場初日
取引の種類 新規買、新規売、返済買、
返済売、現引、現渡
新規買、新規売、返済買、返済売、現引、現渡
銘柄 新規買

東証1部・2部・マザーズ・大証1部・2部・新ジャスダック(JASDAQ)上場の対象銘柄

東証1部・2部・マザーズ・大証1部・2部・新ジャスダック(JASDAQ)上場の対象銘柄
新規売 貸借銘柄 各社指定の対象銘柄
金利
(年率)
買方 1.52〜3.10% 2.52〜4.10%
売方 0%
貸株料 1.10〜1.15% 0〜2.0%
逆日歩 あり なし




参考 : 信用取引の保証金/維持率/金利比較
    : 証券会社の信用取引 売買手数料比較(1注文ごと)
    : 証券会社の信用取引 売買手数料比較(1日定額プラン)





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